排除命令

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概要[編集]

公正取引委員会が事業者に対して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)違反の行為をやめ、今後繰り返さないよう命じる行政処分。主に商品の品質や効能、価格が実際より優良、有利であると消費者に誤認させる不当な表示が違反の対象となる。排除命令は、官報に告示される。処分としては「注意」「警告」より重い。2年以下の懲役または300万円以下の罰金の罰則もある。

2007年に出された排除命令[編集]

会社 商品 年月日
日本郵政公社 一般小包郵便物(ゆうパック) 2007年1月25日
㈱受験Vアカデミー 学習塾 2007年1月26日
コラムジャパン㈱ スメルキラー 2007年2月1日
ジュピターショップチャンネル㈱ スメルキラー 2007年2月1日
㈱原弘産 有料老人ホーム 2007年2月8日
㈱ディア・レスト三次 有料老人ホーム 2007年2月8日
㈱ハピネライフケア 有料老人ホーム 2007年2月8日
コジマ身長伸ばしセンター 足延長術、小顔整形術 2007年2月22日
㈱フェリシモ バッグ、プレート、サンダル等 2007年3月22日
㈱ロスマリン 「りんごの森のチョコレート」
「ブルーベリー畑のチョコレート」
2007年3月26日
㈱新生銀行 パワード定期プラス 2007年3月28日
タマホーム㈱ 注文住宅建築請負 2007年3月29日